肉豚価格が低落した場合でも生産者が安心して経営が続けられるよう、肉豚生産者に対して養豚補てん金を交付する制度です。
平成２３年度より生産者自らが事業主体となる直接交付方式でのみ事業実施されることとなりました。

事業の目的

豚肉の安定供給と地域の養豚経営の安定的発展のため、生産者からの拠出、（独）農畜産業振興機構（以下「機構」という。）の補助により基金を造成し、豚枝肉平均価格が機構理事長の定める保証基準価格を下回った場合、養豚補てん金を交付します。

事業の概要

１．業務対象年間

平成２３年度～２８年度

２．補てん対象

生産者が出荷、販売したことが確認できる肉豚

３．補てん金単価

四半期ごとに機構理事長が算定し、公表します。（下記リンク先参照）