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豚の制度・事業

肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業(平成21年度で終了)

肉豚価格が低落した場合でも生産者が安心して経営が続けられよう、肉豚生産者に対して生産者補てん金を交付する制度です。

事業の目的

豚肉の安定供給と地域の養豚経営の安定的発展のため、生産者からの拠出、及び島根県からの補助と、(独)農畜産業振興機構の補助により基金を造成し、協会が定める補てん金の算定に用いる取引価格(指標価格)が定められた基準を下回った場合に補てん金を交付する。

事業の概要

1.業務対象年間

平成19年度~平成21年度(3年間)

2.補てん対象

当協会と補てん金交付について契約した生産者が出荷、販売した肉豚で、その枝肉が社団法人日本食肉格付協会が定める枝肉規格の「並」以上に相当するもの。

3.補てん金単価

毎月ごとに、協会が定める地域保証価格と指標価格との差額、又は地域保証価格と保証下限価格との差額のいずれか低い額をもって1kg当たりの補てん金単価とし、基準とする枝肉重量を乗じて得た金額をもって1頭当たりの補てん金単価とする。

事業の仕組みイメージ

肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業の仕組みイメージ

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