事業の目的

肉用牛肥育経営においては、枝肉価格の低迷と導入時の素畜価格高に加え、配合飼料価格の高騰によるり収益性が著しく悪化しており、特に乳用種肥育経営では物財費すら賄えない状況です。
このため、物財費割れの一部を緊急的・時限的に補てんする特別対策を実施することとなりました。

事業の概要

全国平均で品種区分ごとの肥育牛１頭あたりの四半期推定所得がマイナス（粗収益が家族労働費を除く生産費を下回ること）となった場合、そのマイナス分の６割（補てん率８０％×国の負担分３／４）について補てんを行います。

１．事業年度

平成２０～２１年度

２．対象者

1. 肉用牛肥育経営安定対策事業（マルキン事業）の契約生産者であって、生産性向上に計画的に取り組む肥育牛生産者。
2. 配合飼料を利用し平成１９年度に配合飼料価格安定制度に加入している場合、引き続き平成２０年度においても同制度に加入している生産者。