トップページ > 牛の制度・事業 > 肉用牛肥育経営安定対策事業（平成21年度で終了）
肉用牛肥育経営安定対策事業（平成21年度で終了）
肉用牛肥育経営の安定を図るため、収益性が悪化したときに家族労働費を補てんします。
事業の目的
肉用牛肥育経営の安定を図るため、生産者及びその他の者からの拠出又は補助金と中央畜産会の補助により基金を造成し、収益性が悪化したときに家族労働費を補てんします。
事業の概要
県ごとに肥育牛１頭あたりの推定所得が基準家族労働費を下回った場合に、その水準に応じて、生産者がその期間（四半期）中に契約肥育牛を販売した場合に、肥育牛補てん金として交付します。
１．業務対象年間
平成１９年度～平成２１年度（３年間）
２．契約肥育牛
当協会と補てん金交付について契約した生産者が飼育する肥育牛で、生後６ヶ月齢以上１４ヶ月齢までに個体登録の申込みを行い、８ヶ月以上飼育した後販売した牛が対象で、肉専用種、交雑種、乳用種の３区分です。
３．補てん金の交付
四半期ごとに、推定所得が基準家族労働費を下回った場合、基金の残額に応じて、差額の８割を上限に交付します。
４．生産者積立金単価（円／１頭あたり）（平成２０年７月～）
| 品種区分 | 積立金単価 | 国補助(3/4) | 生産者(1/4) |
| 肉専用種 | 27,200 | 20,400 | 6,800 |
| 交雑種 | 33,200 | 24,900 | 8,300 |
| 乳用種 | 21,200 | 15,900 | 5,300 |
PDFファイルをご覧になるには Adobe® Reader™（無償）が必要です。
お持ちでない場合はこちらのバナーをクリックして入手ください。